安倍前首相が環境懇話会を立ち上げ
安倍晋三前首相は5日、2012年で期限が切れる京都議定書後の枠組み
（ポスト京都議定書）について議論する「クールアース50懇話会」を発足させた
。
安倍氏が首相在任時に提案した50年までに温暖化ガスを半減する政府戦略
「美しい星50」の推進を目指す。
自民党本部で同日開いた会合には丹羽雄哉前自民党総務会長、塩崎恭久元官房
長官、
川口順子元外相らが参加。来年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15
）まで
には提言を取りまとめる方針を確認した。(05日 20:01)
(3/5 nikkeinet)
経産・環境省、中小の環境対策を後押し−来年度から低利融資制度
経済産業省と環境省は温室効果ガス削減を目的に、中小企業向けの環境融資制
度を
創設する。中小企業金融公庫と国民生活金融公庫を窓口にした低金利融資を４月
から
開始する。１社当たり最大で７億２０００万円を融資する。政府が目指す二酸化
炭素
（ＣＯ２）など温室効果ガス削減をめぐり、大企業では取り組みが進んでいる半
面、
中小企業は資金調達や技術制約などから二の足を踏むケースが多い。
経産省と環境省では資金面から中小企業の環境対策を後押しすることを決定、
環境融資で設備更新などを促し、中小企業の環境対策を強めていく計画だ。
「環境・エネルギー対策資金」として融資する。対象となるのは「温室効果ガ
ス
排出削減計画」を策定した中小企業など。
同計画に基づき、温室効果ガス排出削減効果が１２・５％以上見込まれる施設
や
設備の取得に加え、設備運用に関する人材教育などを含めた運転資金として、
両政府系金融機関が低金利で融資する。
（ 2008年03月06日 日刊工業新聞）
物流でのＣＯ２削減評価、国際基準策定へ・国交省
国土交通省は企業が製品の物流過程で二酸化炭素（ＣＯ2）をどの程度削減した
かを
評価するための国際的な基準を作る。まず2009年末をメドに物流全般でのＣＯ2排
出量
を測る仕組みなどを構築。将来的には物流でＣＯ2排出を一定量以下に抑えた企業
には
独自の認定マークを商品に付ける権利を与えるなど、物流過程でのＣＯ2削減努力
が、
環境保全の関心の高い消費者などの目に見えるようにする。
4日、国交省のほか経済産業省や環境省、日本経団連、日本政策投資銀行、製造
業の
東レ、物流会社の日本通運などの担当者が集まり非公開の作業部会を立ち上げた
。(07:01)
〔nikkeinet 3/4〕
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（解説）
環境関連のニュースです。
今年は洞爺湖サミットが開かれることもあり、
環境関係の動きもにわかに活発になってきています。
京都議定書批准より動き始めた
政府内での動きですが、
今年は特に活発になることが予想され、ニュースにも注目
するべきかと思います。
国として取り組むべき最後の大きな領域ともいえる
環境は、古くて新しい問題です。
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